減価償却の定率法は想像以上にやっかい
高額の固定資産の購入金額を経費に計上する時に用いるのが「減価償却」です。
青色確定申告で30万円以上の固定資産の購入の場合、
- 定額法
- 定率法
の2通りの償却方法がありますよね。
前回、1つ目の「定額法」を勉強してきましたが、今日はもう1つの「定率法」を掘り下げようではありませんか。
ぼく自身、60万円以上するMacBook Proを勢いで購入し、何も準備していなかったので定額法で処理しましたが、未来の固定資産の購入に備え、今一度定率法を整理しておきたかったのです。
減価償却（定率法）の計算式
ずばり、
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
で減価償却費を求められますね。
ただし、この計算式が使えるのは永遠ではありません。
それはずばり、
減価償却費が「償却保証額」未満になるまでの間のみ使える計算式なのです。
もし、「償却保証額」と呼ばれる金額より小さく減価償却費がなったら、償却率の代わりに「改定償却率」を用います。
つまり、減価償却（定率法）の計算式は次の式に変化します。
$$（未償却残高）× （改定償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
いやあ、まじわけわかんないですね。
この定率法の計算式で抑えるべきは、
- 償却率
- 償却保証額
- 改定償却率
の3つのキーワードなのです。
償却率
これは償却残高にかける償却率ですね。
こいつが大きいほど経費に計上できる償却費が大きくなることを意味します。
じつは、定率法の償却率は、固定資産の耐用年数によって変化します。
平成24年度4月1日以降の固定資産購入の場合、こちらの表を参考にしましょう。
なんと耐用年数100年までデータが用意されていますが、100年耐える資産は購入予定がないので10年前までのデータを抜粋してみました。
別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
なるほどね。
耐用年数10年の資産なら償却率は0.200、耐用年数4年なら0.500になるわけです。
これらの償却率はもちろん、定額法の償却率よりも高いことが特徴的です。
つまり、定額法よりも初年度は多くの費用を減価償却費で経費にできるのですね。
償却保証額
さて、お次は償却保証額をみていきましょう。
償却保証額は次の計算式で求められます。
$$購入金額×保証率$$
をかけたものです。
なるほど、償却保証額を求めるには「保証率」が必要ですね。
じつは、この保証率も固定資産の耐用年数によって異なります。
そこで、先程の表を振り返ってみましょう。
別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
一番右の列にしれっと「保証率」が記載されているのでそちらを参考にしましょう。
どうやら、耐用年数10年なら保証率は0.06552、4年のものは0.12499となっています。
これに購入金額をかけると保証償却保証額が算出できますね。
例えば100万円で耐用年数10年の資産の場合、償却保証額は次の計算式で求められます。
$$購入金額×保証率$$
$$=100万円×0.0652$$
$$= 65,200円$$
そして、減価償却費が償却保証額（65,200円）に満たなくなった場合、計算式が
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
から
$$（未償却残高）× （改定償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
へ変わるのですね。
改定償却率
それじゃあ、どう式が変わるのかっていうと、上の通り、
「償却率」を「改定償却率」に変えるだけです。
この「改定償却率」も先程の保証率と同様に、耐用年数によって変化します。先程の表を見てみると、
償却率と保証率の間に「改定償却率」がしれっと挟まれていますよね。
耐用年数4年ならば、改定償却率は1.00、耐用年数10年ならば0.250。
このように、定額法とは異なり、定率法の場合は途中で償却率が変化しますので、少々厄介です。
減価償却（定率法）の計算問題にチャレンジ！
それでは、例題を解いてみましょう。
償却率をチェック
まずは償却率からチェック。
こちらの資料によると、パソコンの耐用年数は4年です。
さっき出てきた「別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表」をみると、耐用年数4年の資産の場合、
- 償却率 = 0.5
- 改定償却率 = 1.00
- 保証率 = 0.12499
ですね。
別表第十 平成二十四年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
この3つの値は大事なので覚えておきましょう。
償却保証額を算出
購入金額に保証率をかけて償却保証額を計算します。
先程の表をみると、保障率は0.12499なので、そいつを購入金額の606,204円にかけて償却保証額を計算します。
$$購入金額×保証率$$
$$=606,204円×0.12499$$
$$= 75,770円$$
75,770円という償却保証額が出ましたね。
減価償却費が75,770円未満になるまで、償却率0.5で計算しますよ。
初年度の減価償却
例題では年の途中の7月にMacBook Proを購入していますよね。
その場合、7〜12月までの「6ヶ月」が「使用月数」になるので、次のように計算できます。
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
$$=606,204円× 0.5 × \frac{6}{12}$$
$$=606,204円× 0.5 × \frac{6}{12}$$
$$=151,551円$$
が初年度に計上できる減価償却費となります。
減価償却費が償却保証額を下回るまで（2〜3年度）
後は減価償却費が償却保証額を下回るまで、
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
で償却額を計算していきます。
したがって、2年目は
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
$$=（606,204-151,551）× 0.5 × \frac{12}{12}$$
$$=227,327円$$
3年目は、
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
$$=（606,204-151,551-227,327）× 0.5 × \frac{12}{12}$$
$$= 113,663円$$
ついに、減価償却費が保証金額を下回る
4年目は、
$$（未償却残高）× （償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
$$=（606,204-151,551-227,327-113,663）× 0.5 × \frac{12}{12}$$
$$= 56,832円$$
おっと。
ついに減価償却費が保証金額「75,770円」を下回りましたね。その場合、
$$（未償却残高）× （改定償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
で計算します。「改定償却率」は耐用年数4年なら1.00だったので、4年目の計算は
$$（未償却残高）× （改定償却率） × \frac{使用月数}{12}$$
$$=（606,204-151,551-227,327-113,663）× 1.0 × \frac{12}{12}$$
$$=113,663円$$
となりますね。
ただし、定額法と同じく、定率法でも最終年度に1円を残しておかなければなりません。
これは「備忘価額」と呼ばれるもので、資産を持っていたことの証拠を残しておかなければならないのです。
資産を破棄しない限り1円を残しておきましょう。
そのため、最終年度の4年目の減価償却費は、計算は113,663円から最後に1円を引いた、
113,662円
になるのです。
ここまで償却の様子をまとめると次のようになりますね。
| 年度 | 償却残高 | 償却額 |
|---|---|---|
| 1 | 606,204円 | 151,551円 |
| 2 | 454,653円 | 227,327円 |
| 3 | 227,326円 | 113,663円 |
| 4 | 113,663円 | 113,662円 |
| 5年目以降 | 1円 | – |
まとめ：減価償却するなら定率法がお得
以上、定率法の計算方法でした。
減価償却の定率法の計算のキモは、
保証額を下回っ時に償却率が変化することですね。
具体的にいうと、償却率から改定償却率に進化します。
ちょっと償却する割合をパワーアップできるんですね。
いやあ、こうして整理してみると、
圧倒的に定額法よりも定率法の方がお得です。
まず、初年度から償却できる額が違います。
しかも今回のケースのように、年度途中での資産購入の場合、定額法よりも1年早く償却が終わることにも気がつきました。
ただ、このお得な定率法を使うためには「減価償却資産の償却方法の届出書」を確定申告の提出期限まで出さないといけないですけどね。
この定率法と定額法の比較は面白そうなので、別記事も書いてみたいと思います。
それでは、良い減価償却を。
Lin
【参考記事】
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