なぜ海外在住者はe-Taxで確定申告できないのか?




海外からでもe-Taxで確定申告できるの??

インターネットで確定申告できるe-Tax

その利点の中の1つに、

どこでも確定申告できる

がありましたね?

 

ここで気になってくるのがその「どこでも」の範囲です。

「どこでも」と言うからには地球上のどの地点からでも、海外であろうと確定申告できるのしょうか?

結論から言ってしまうと、

住民票がない「非居住者」の海外在住者の場合、e-Taxで確定申告できません。

一方、住民票が日本にある「一時的なトラベラー」などの場合、海外からでもe-Taxによって確定申告できますね。

つまり、

居住者か?非居住者か?

というポイントが鍵になってくるわけです。

 

 

なぜ、日本から住民票を抜いたらe-Taxできないのか?

それでは、なぜ日本の「非居住者」はe-Taxできないのでしょうか?

その理由は、

住民票を抜くとマイナンバーカードの「署名用電子証明書」が無効になるからです。

 

どういうことか説明しましょう。

e-Taxには

  1. マイナンバーカード
  2. ICカードリーダー

の2つのアイテムが必要でしたよね?

じつは1つ目のマイナンバーカードには、e-Taxに必要な2種類の「電子証明書」が標準装備されているのです。

  1. 署名用電子証明書(カード持ち主の情報。氏名、住所など)
  2. 利用者証明用電子証明書(e-Taxポータルサイトのログインに必要)

 

e-Taxは納税という「デリケートな儀式」をネット上で慣行することになるので、どうしてもセキュリティ確保の必要性が出てきます。

そこで利用されているのがマイナンバーカードに入っている電子証明書という技術なのですね。

 

 

両者ともに、e-Taxに必要な個人の情報が含まれている証明書です。

この2つの電子証明書がない限り、e-Taxではマイナンバーカードが使えません。

 

そして、問題点は1つ目の「署名用電子証明書」です。

なぜなら、住民票を抜いた時点で、マイナンバーカードに含まれる署名用電子証明書が無効になるからです。

この電子証明書には氏名・住所・年齢・生年月日など住民票をもとにしたデータが含まれているから、まあ、しょうがないです。

 

住民票を抜いて住所を変えると、登録済みだった署名電子証明書が無効に。

したがって、海外移住にとどまらず、引越しで住民票を移す時も署名用電子証明書が更新しなければならないことになります。

引っ越しをした場合、住民票を入れ直した時に新たな署名用電子証明書を更新してもらうのですね。

 

ただし、住民票を抜いたままの海外在住者(日本の非居住者)だと、この電子証明書が無効のまま。

それゆえ、e-Taxできないというわけですね。

 

うーん、なんかe-Taxのメリットで一番良かった「どこでも確定申告できる」というメリットは日本の居住者のみ享受できるものと判明。

海外在住者となった途端消滅するのは少し寂しいような気がします。

しかも惜しいことに、e-Taxは令和2年度の確定申告(2021年にやるやつ)から10万円の控除をゲットできる節税対策となります。

日本から離れて非居住者になるとe-Taxできず、結果的に10万円の控除を逃すことになるのですね。

「e-Taxできない」

ということは海外在住者であることの1つのデメリットであると認識しておきましょう。

 

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今年の確定申告からe-Taxデビューしたい方はよかったら手に取ってみてくださいね。

 

それでは!

Lin

 

【参考文献】

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