ふるさと納税の限度額の正確な計算式は？？
どうも、Linです。親知らず、超えてきました。
ふるさと納税と言えば、
ある地方自治体に寄付すると、実質2000円で返礼品をもらえる
という制度でしたよね？？
寄付すればするほど返礼品がたくさんもらえるので、全財産をふるさと納税にぶっ込みたくなるかもしれません。
が、実は、このふるさと納税の魅力である「実質2000円で返礼品を受け取る」ためには
限度額
が存在するのです。
寄付金額がある金額を超えてしまうと、実質2000円で返礼品を受け取れなくなってしまいます。
こちらの総務省のページによると限度額の条件として次のように書いてあります↓
特例分（3で計算した場合の特例分）が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記3’の計算式となります。この場合、1、2及び3’の3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
これをまとめると、
「住民税の控除の特例分」が「住民税所得割額の2割」になるところが寄付金額の限度額
となりますね。
それを踏まえると、次のような計算式で自分のふるさと納税の限度額を計算できますよ↓
（2×住民税課税所得）÷（100×[90%-所得税率]）+2000
例えば、所得税の課税所得が275万円のフリーランスの独身男性がいたとしましょう。
こちらの所得税率表を見ると、所得税率は10%。
住民税の課税所得は基礎控除が33万円になることを考慮すると、所得税の課税所得より5万円うわぶれるので、280万円になるはずです。
これを踏まえて先ほどの計算式にぶちこんでみると、
（2×住民税課税所得）÷（100×[90%-所得税率]）+2000
= （2×285万）÷（100×[90%-10%]）+2000
= （570万÷ 80 ）+ 2000
= 72,000
となります。つまり、この男性のふるさと納税の限度額は72,000円ということになるのです。
なぜふるさと納税の限度額が計算できるのか？？
ふるさと納税の限度額が計算できることはわかりました。
しかしながら、なぜこの計算式が使えるのでしょうか？？
出どころがわからない計算式とか怪しさ100%ですよね。
じつは、この計算式を導くためには相対性理論や微分方程式は必要ではなく、中学1年生でならった一次方程式を使うとわかります。
先ほどの復習になりますが、限度額の条件としては
「住民税の特例控除分」が「住民税所得割額の2割」
でしたよね？
ということは、限度額マックスで寄付した場合、
住民税控除の特例分 = 住民税所得割額の2割
という方程式が成り立つわけです。
上限の寄付金額をx円として方程式を解いてやると、
住民税控除の特例分 = 住民税所得割額の2割
(寄付金額-2000）× (100%-住民税控除基本分の税率10% – 所得税率）= 住民税所得割額×0.2
(x-2000）× (90% – 所得税率）= 住民税所得割額×0.2
10×(x-2000）× (90% – 所得税率）= 住民税所得割額×2
x-2000 = （住民税所得割額×2）÷（10× [90% – 所得税率]）
x-2000 = （住民税所得割額×2）÷（10× [90% – 所得税率]）
x = （住民税所得割額×2）÷（10× [90% – 所得税率]）+2000
になります。そして、
「住民税所得割額」は「住民税課税所得」の10%ですので、
住民税所得割額 = 住民税課税所得 × 0.1
が成り立ちます。これを先程求めた、
（住民税所得割額×2）÷（10× [90% – 所得税率]）+2000
に代入すると、
（2×住民税課税所得）÷（100×[90%-所得税率]）+2000
になるはずです。
これで先ほどのふるさと納税の限度額の式が求めることができました。
個人事業主よりサラリーマンの方がふるさと納税の限度額の計算が難しい
以下がふるさと納税の限度額を算出するための計算式でしたね↓
計算に必要なのは、
- 住民税の課税所得
- 所得税率
で、こいつらがわかっていれば算出できると思います。
しかしながら、この計算は個人事業主よりもサラリーマンの方が難しいです。
なぜならサラリーマンは 課税所得を把握する機会がないからですね。
サラリーマンは源泉徴収票というものを年度末に受け取ることになると思います。
ここには給与所得と給与所得控除、給与所得控除後の金額、さらに諸々の控除の金額などが記されています。
が、ここには課税所得金額は記載されていないので、源泉徴収票を頼りに課税所得を計算することになりますね。
給与所得から給与所得控除を引いて、さらにもろもろの各種控除を差し引いた金額が課税所得になり、それを元に所得税率が決まります。
ただ、厄介なのは配偶者控除と扶養控除の2つ。
こちらに関してはこの源泉徴収票には控除金額が書いてありませんので、国税庁の
を見ながら該当する控除額を確認しないといけませんね。
このようにサラリーマンは課税所得を把握しづらく、というか把握する必要もないので、ふるさと納税の限度額を計算するのがめんどくさいです。
そのため、サラリーマンの方はさとふるのふるさと納税控除上限額シミュレーション
で計算してしまうほうが早いかもしれませんね。
それでは！
Lin
【参考記事】
おそらく、ブロガー。
今年でフリーランス 6年目。
