海外在住者も「ふるさと納税」の効力あるの?


海外在住者ってふるさと納税の意味ある?

年末シーズンに入るとやはり確定申告のことが頭をかすめようになり、

「やれやれ、今年もふるさと納税で節約するか」

と、去年味を覚えたふるさと納税で寄付金控除額を増やそうと動き出しました。

がしかし、僕自身、今年の8月から海外に在住している身なので、

「あれ、海外に在住している場合、ふるさと納税してもお得なのか・・・・?」

と疑問が生じました。

 

海外に住み始めてから、日本に住民票がない「非居住者」の扱いになっている身です。

ふるさと納税の仕組みを前提によーく考えてみると、

いつ住民票を抜くのか?入れるのか?

という日本の居住者になるタイミングで、ふるさと納税が美味しいのか美味しくないのかの明暗が別れることに気がついたのです。

今日はその気付きをまとめておこうと思います。

 

今回は、

  1. すでに海外に在住している方
  2. これから海外に住む予定の方

の2パターンに分けて整理してみました。

 

すでに海外に在住している場合のふるさと納税

まずは既に海外に在住している方ですね。

例えば、海外赴任になったり、僕のように留学で海外に住んだりなど色々なケースがあると思います。

それでは、このように「既に海外に住んでいる人」がふるさと納税したらどうなるのでしょうか??

この場合、

いつ日本に帰国して住民票を入れるのか?

という帰国のタイミングがカギになってきます。

 

年明け(1月1日)前に帰国して住民票を入れるケース

正月を迎える前に日本に帰国して、住民票を入れる場合を考えてみましょう。

 

海外在住 ふるさと納税

 

この時、この方が12月31日までにふるさと納税をした場合、

セオリー通り、ふるさと納税の控除額をフルフルに受けられます。

 

具体的にいうと、

  1. 住民税控除(基本分)
  2. 住民税控除(特例分)
  3. 所得税控除分

すべて受けられます。

したがって、ふるさと納税の旨味である

実質2,000円で豪華な返礼品を受け取れる

ことを意味しています。

ただし、ふるさと納税の限度額以内の話ですけどね

 

うん、つまり、まあ、

日本に住んでいる人々と同じレベルでふるさと納税の旨味を吸えるのです。

 

年明け後に帰国する

お次は年明け後(1/1)に日本に帰ってきて、日本の居住者になるパターンです。

 

海外在住 ふるさと納税

 

この場合、残念ながら、

ふるさと納税の控除額を満額受け取れません。

 

なぜなら、

所得税控除しか効き目がないからです。

その理由としては、住民税は1月1日時点に住民票を置いている市区町村に払うことになるからです。

つまり、1月1日の時点で日本に住んでいない非居住者ならば、翌年の住民税は払わなくていいのですね。

ふるさと納税の控除額である

  1. 住民税控除(基本分)
  2. 住民税控除(特例分)

は、その名の通り、住民税を払う時に控除してもらえる金額。

それゆえ、そもそも1月1日地点で非居住者になっている海外在住の方は、ふるさと納税の住民税控除を受けられないのです。

 

この場合、ふるさと納税の旨味のうち「所得税控除」のみ享受できるので、

(寄付金 – 2,000円)× 所得税率

という控除を受けられます。

所得税率は所得の大きさにより、国税庁のページによると次のような表になっています↓

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

例えば所得180万円のプレイヤーがいたとしましょう。

この方がふるさと納税で20,000円のうなぎをゲットしたとすると、所得税率は5%なので、

(20,000-2,000)× 5%

=900円

という1,000円弱の所得控除の恩恵を受けられるでしょう。

やはり、ふるさと納税の控除では圧倒的に「住民税控除」が大きいので、そもそも住民税を払う必要がない居住者だと、ふるさと納税のお得感はまるで出ませんね。

それゆえ、すでに海外に在住している方は日本に帰国するタイミングがカギになってくる訳ですね。

 

 

これから海外に住む予定の場合のふるさと納税

先ほど、すでに海外に在住しているケースを見てきましたが、もう1つあり得る可能性があります。

それは、

ふるさと納税をした後に出国予定がある方です。

例えば、いきなり会社の都合で海外赴任が決定してしまったサラリーマンとかですかね。

このパターンは次の2種類にわかれます。

 

年明け後に出国する予定の場合

12月31日までにふるさと納税をおさめて、かつ、1月1日以降に日本を出国予定の場合。

 

海外在住 ふるさと納税

 

その場合、

満額でふるさと納税の控除を受けられます。

なぜなら、1月1日の時点で住民票が入っているということは、翌年の住民税を支払う必要があるからです。

その翌年の住民税の支払いの際に、ふるさと納税の住民税控除額を享受できるわけです。

したがって、この場合、

 

  1. 住民税控除(基本分)
  2. 住民税控除(特例分)
  3. 所得税控除分

を受けられ、ふるさと納税の旨味をマックスで吸えて、

実質2,000円で返礼品を受け取る

というからくりも働きます。

 

年明け前に出国予定の場合

一方、1月1日より前に出国して住民票を日本から抜いた場合はどうなるのでしょうか?

 

海外在住 ふるさと納税

実はこの場合、1月1日を待たずに出国しているので、

翌年の住民税は払う必要がありません。

住民税を払わなくなるということは、

ふるさと納税の住民税控除額の恩恵を受けられるないことを意味します。

先ほど紹介した「1月1日のあとに帰国した場合」というケースと同様に、

ふるさと納税の所得税控除額

しか旨味がありません。

住民税は支払う必要がないけど、ふるさと納税の効力が小さくなってしまうということです。

 

 

まとめ:海外からふるさと納税できるけど住民票がカギ

という感じで、いくつかパターンに分けてみましたが、僕は幸か不幸か、2つ目に紹介した

年明け後に帰国する海外在住者のパターン

です。

翌年の住民税は払わなくてもいい分、ふるさと納税の旨味を吸いきれない

という板挟み状態になっています。

 

今回、住民票を1月1日に抜いておくことで、非居住者になった場合の税金の成り行きを検証してみようと思っています。

この選択が経済的に合理的か分かりませんが、これから確定申告などもあるので身を以て検証していきます。

運よく、翌年の住民税の支払いがどうやら発生しそうな海外在住者、もしくは、出国予定者の方もいると思います。

そういう方はふるさと納税の効力が最大限発揮される境遇にあるので「さとふる海外在住 ふるさと納税」などのポータルサイトで返戻金を探し、ふるさと納税を楽しんでみてください。

 

それでは

Lin

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