3分でわかる！ふるさと納税でお得になる住民税控除額の計算式

ふるさと納税で住民税が安くなるって本当？

実質2000円で豪華な返礼品がもらえるふるさと納税。

実はこのふるさと納税の仕組みは結構複雑で、

どのようにお金が還付されるか？

がなかなか見えづらくなっています。

大まかに言ってしまうと、

「寄付金額から2000円を引いた額」が住民税と所得税から控除される

ようになっています。

今日はそのうちの「住民税の控除額」をわかりやすく整理してみました。

実は、ふるさと納税の住民税控除額は

の2種類存在しています。

ふるさと納税で2000円以上寄付すると、この2種類の住民税の控除額を享受できることになります。

まずは基本分からですね。

計算方法はめちゃくちゃ簡単で、

（寄付金額 -2000円）× 10%

です。

例えば、ふるさと納税で2万円寄付して、うなぎの備前焼をゲットしたとしましょう。

この時、先ほどの公式に当てはめてやると、住民税控除額の基本分は

（寄付金額 -2000円）× 10%

（2万-2000円）×10%

= 1800円

になります。

いやああ、計算楽勝〜

続いて特例分ですね。

ふるさと納税の住民税控除の特例分はクソ厄介。

計算方法が複雑であるがゆえに、ふるさと納税全体でいくら還付されるのかがわかりづらくなっています。

特例分の額は、

「課税所得の合計」から「人的控除の差額」を控除した金額によって異なるのです。

課税所得とは、所得税を計算する際に所得税率を掛ける金額のこと。

一方、人的控除額の差額とは、所得税と住民税を計算するときに生じる人的控除（人がもとになっている控除額）の差額のことを言います。

詳しくは「住民税の調整控除の計算方法」を読んでいただきたいのですが、若干、住民税を計算するときの人的控除額が小さくなっています。

例えば、基礎控除だと所得税では38万円、住民税では33万円になっていて5万円減額されていますね。

総務省管轄の地方税法によると、「課税総所得金額-人的控除の差額」ごとに、次のような割合を「寄付金-2000円」にかけて特例分を計算するようです。

課税総所得金額-人的控除の差額	割合
0円以上195万円以下	84.895%
195万円を超え330万円以下	79.79%
330万円を超え695万円以下	69.58%
695万円を超え900万円以下	66.517%
900万円を超え1,800万円以下	56.307%
1,800万円を超え4,000万円以下	49.16%
4,000万円超	44.055%
0円未満（課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合）	90%
0円未満（課税山林所得金額または課税退職所得金額を有する場合）	地方税法で定める割合