国民健康保険・住民税の所得割を計算する方法の違い




住民税と国民健康保険の計算は似ているけど違う

売上を維持したまま「所得税」を節税するには主に、

  1. 経費を増やすか
  2. 所得控除を増やすか

の2つの方法があります。

経費、所得控除が増えれば、所得税率をかける前の「課税所得」が小さくなりますから。

 

それでは、所得に連動して変化する

  1. 住民税
  2. 国民健康保険料

も同じ方法で節約できるのでしょうか?

これら2つには「所得割」と呼ばれる「所得の大きさに連動する金額」が用意されています。

両者ともに、所得が大きければ料金も大きくなる仕組みになっているのですね。

今日はこの「所得割」を深掘りしようではありませんか。

 

住民税(所得割)計算方法

住民税の「所得割」の計算方法を見ていきましょう。

こちらは文字通り、所得と連動する住民税の金額のことですね。

計算方法はシンプルで、

課税総所得 × 10パーセント

が翌年の住民税(所得割)の金額になります。

 

「課税総所得」とはシンプルで、

売上−経費−所得控除

で計算できます。先程の「課税総所得 × 10パーセント」という計算式は

(売上−経費−所得控除)× 10パーセント

になるわけです。

 

計算式を見ればわかる通り、

経費も所得控除も考慮しています。

とどのつまり、

所得税と同じ方法で節税可能です。

経費・所得控除が増えるほど所得割の支払額も小さくなりますね。

ただし、基礎控除は38万円から「33万円」にダウン

 

国民健康保険料「所得割」の計算方法

さて、国民健康保険の「所得割」です。

こちらも文字通り、所得の大きさによって変化する保険料のこと。

 

所得割の計算方法は、

(総所得額 – 基礎控除33万円)× 保険料率

になっています。つまり、保険料率をかける前の「総所得額 – 基礎控除33万円」が小さければ保険料も小さくなるわけですね。

 

ここでのポイントは、

国民健康保険の場合、所得控除が「基礎控除」しか生きてこない

という点です。

「総所得額」とは、所得控除を引く前の所得金額であって、例えば新宿区ならば、「総所得額等」に含まれるのは、

・事業所得
・不動産所得
・利子所得
・給与所得
・総合課税の配当所得
・総合譲渡所得
・雑所得
・一時所得
・上場株式等に係る配当所得の金額
・土地建物等に係る譲渡所得等の金額
・長期譲渡所得の金額(特別控除適用後)
・短期譲渡所得の金額(特別控除適用後)
・株式等に係る譲渡所得等の金額
・先物取引に係る雑所得等の金額

たちで、これらの合計になります。

もちろん、各種の所得を計算するときに「経費」の大きさは考慮されます。

 

しかし、控除に至っては「基礎控除」のみしか適用されません。

基礎控除以外の、

  • 社会保険料控除
  • 扶養控除
  • 勤労学生控除
  • 医療費控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税など)

とか、もう意味はありません。

すべてなかったことになってしまいます。

 

そのため、こうともいえます。

所得控除が増えても国民健康保険は安くならない、と。

所得控除を増やして「所得税」と「住民税」をセーブできたとしても、

国民健康保険料で爆発

という悲劇も起こりえます。

節税・節保険料の際にはくれぐれもご注意くださいませ。

 

それでは!

Lin

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