国民健康保険・住民税の所得割を計算する方法の違い

住民税と国民健康保険の計算は似ているけど違う

売上を維持したまま「所得税」を節税するには主に、

経費を増やすか
所得控除を増やすか

の2つの方法があります。

経費、所得控除が増えれば、所得税率をかける前の「課税所得」が小さくなりますから。

それでは、所得に連動して変化する

も同じ方法で節約できるのでしょうか？

これら2つには「所得割」と呼ばれる「所得の大きさに連動する金額」が用意されています。

両者ともに、所得が大きければ料金も大きくなる仕組みになっているのですね。

今日はこの「所得割」を深掘りしようではありませんか。

住民税（所得割）計算方法

住民税の「所得割」の計算方法を見ていきましょう。

こちらは文字通り、所得と連動する住民税の金額のことですね。

計算方法はシンプルで、

課税総所得 × 10パーセント

が翌年の住民税（所得割）の金額になります。

「課税総所得」とはシンプルで、

売上−経費−所得控除

で計算できます。先程の「課税総所得 × 10パーセント」という計算式は

（売上−経費−所得控除）× 10パーセント

になるわけです。

計算式を見ればわかる通り、

経費も所得控除も考慮しています。

とどのつまり、

所得税と同じ方法で節税可能です。

経費・所得控除が増えるほど所得割の支払額も小さくなりますね。

ただし、基礎控除は38万円から「33万円」にダウン

国民健康保険料「所得割」の計算方法

さて、国民健康保険の「所得割」です。

こちらも文字通り、所得の大きさによって変化する保険料のこと。

所得割の計算方法は、

（総所得額 – 基礎控除33万円）× 保険料率

になっています。つまり、保険料率をかける前の「総所得額 – 基礎控除33万円」が小さければ保険料も小さくなるわけですね。

ここでのポイントは、

国民健康保険の場合、所得控除が「基礎控除」しか生きてこない

という点です。

「総所得額」とは、所得控除を引く前の所得金額であって、例えば新宿区ならば、「総所得額等」に含まれるのは、

・事業所得
・不動産所得
・利子所得
・給与所得
・総合課税の配当所得
・総合譲渡所得
・雑所得
・一時所得
・上場株式等に係る配当所得の金額
・土地建物等に係る譲渡所得等の金額
・長期譲渡所得の金額（特別控除適用後）
・短期譲渡所得の金額（特別控除適用後）
・株式等に係る譲渡所得等の金額
・先物取引に係る雑所得等の金額

たちで、これらの合計になります。

もちろん、各種の所得を計算するときに「経費」の大きさは考慮されます。

しかし、控除に至っては「基礎控除」のみしか適用されません。

基礎控除以外の、