地球上の全会社員にふるさと納税をオススメする理由




 

季節は真冬。

冬至を迎え、12月も終わりに近づいてきました。

12月といえば・・・そうです。

「個人の会計年度」の最終月であります。

この事情を考慮し、翌年度の税額を抑え込むため、ふるさと納税に取り急ぎコミット。

最後の「節税の粘り」を見せているところです。

 

ただし、ご存知のように、ふるさと納税には「限度額」が設けられています。

限度額までしか「実質2000円で返礼品を受け取れる」というメリットを享受できません。

 

そして、この限度額は、

今年度の課税所得」で変化します。

売上から経費を引いて所得を計算し、そこから所得控除を引いた金額が「課税所得額」。

課税所得さえ分かれば、ふるさと納税の限度額を計算できますね。

 

 

フリーランスは限度額が予測しづらい

「さてと・・・・ふるさと納税の限度額を計算してみるか・・・」

と電卓を用意し、キーを叩こうとしたところ、

あれ、フリーランスって課税所得を予測しづらいのでは・・・・?

と気づいてしまったのです。

 

フリーランスは、売上がいつどのように変化するかはわかりません。

12月で会計年度が閉まらないと、1月~12月の課税所得は出ず、限度額を「予測の範疇」でしか算出できないのです。

今年度のように、パンデミックのような不確定要素が、いつ世界を揺るがし、自分のビジネスに打撃を与えるかなんて本人、いや、誰にもわかりません。

 

したがって、会計年度の途中で、ふるさと納税の限度額を予測することは不可能に近いです。

12月になって初めて「しっかり帳簿をつけていたプレイヤー」が課税所得を予測できる程度です。

わたしのように「帳簿タスク」を後回しにしてきたフリーランスはむしろ、12月になっても課税所得を予測できません。

ふるさと納税の限度額はどう逆立ちしてもわからないのが現実なのです。

 

会社員がふるさと納税するべき理由

ひるがえって「世間の9割」と言われている「会社員」「ビジネスパーソン」はどうでしょうか?

会社員は確定申告に疎いこともあり、ふるさと納税を敬遠している方も多いでしょう。

 

ただ、フリーランスのわたしが言うのもなんですが、

会社員こそ、ふるさと納税にコミットするべきだ

と考えます。

なぜなら、会社員は課税所得を予測しやすいからに他なりません。

 

会社員は、毎月給与があり、時々賞与があり、それら合計で「給与所得」が算出されます。

給与所得額を元に、給料所得控除が算出され、それを給与所得から引くことで「課税所得」が出てきます。

 

そうです。

驚くほど昇進したり、クビにされたりしなければ、

昨年度の給与明細を元に、課税所得を「ある程度」予測できるのです。

つまり、これが意味しているのは、

会社員はふるさと納税の限度額を計算しやすい

ということ。

 

この事情あってか、世に存在している「ふるさと納税のシミュレーター」の多くは、会社員のような「給与所得者向け」に作られています。

一方、フリーランス用のシミュレーターはなかなかお目にかかれません。

それもそのはずで、フリーランスの所得なんて、本人にも、誰にもわからないからです。

激増するかもしれませんし、鬼のように激減することもあるでしょう。

フリーランスはふるさと納税の限度額が予測しづらく、逆に、会社員はある程度予測できるのです。

 

だからこそ、会社員なら限度額ギリギリまで追い込み、ふるさと納税の旨味を最大限に吸えるでしょう。

この話を聞いて、ふるさと納税に興味が出てきた方は、拙著『いちばんやさしい ふるさと納税の教科書』をまずお読みになり、基本を理解することをおすすめします。

そして、ふるさと納税のシミュレーターで限度額を計算してみてください。

その限度額を超えぬよう、上手に寄付金を積み上げれば、

実質2000円でお得な返礼品を楽しめまくれます。

寄付金から2000円を引いた残額は、翌年の住民税・所得税から減税してもらえます。

ふるさと納税は経費がコントロールできない会社員ができる最大の節税施策。

チャレンジしたことがない会社員の方はぜひお試しあれ。

 

それでは!

Lin




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