パソコンの減価償却は定率法・定額法どっちがお得?




 

フリーランスがパソコンを新調する時に気になること。

それは、

減価償却

ですよね。

青色申告でも「30万円以上」のパソコンを購入する場合、減価償却で数年にわけて経費にする必要があります。

30万円以上の固定資産の場合、「減価償却」には、

があり、どちらかが好きな方法を選べるのです。

それでは、フリーランスはどちらを選べばいいのでしょうか?

 

パソコンの減価償却は「定率法」がお得

結論からいってしまうと、

「定率法」が圧倒的におすすめです。

その理由は次の2つ。

 

初年度で「2倍」減価償却できる

パソコンの耐用年数は「4年」。

定額法ならば償却率は0.25、定率法ならば初年度に0.5の償却率です。

 

例えば、60万円のパソコンを年度始め1月に買ったケースを考えましょう。

定額法ならば、15万円ずつ4年にわけて経費にできます。

一方、定率法ならば、初年度が0.5の償却率で、初年度に30万円経費にできるのです。

 

 

年数 定額法 定率法
1 ¥150,000 ¥300,000
2 ¥150,000 ¥150,000
3 ¥150,000 ¥75,000
4 ¥149,999 ¥74,999

 

定額法と比較すると、経費にできる金額は2倍。

それじゃあ、初年度以降はどうなのでしょうか?

2年目は、定率法の償却額は15万円で定額法と一緒。

3~4年目は定額法より償却額が小さくなり、7.5万円ずつ経費にできます(最終年度は1円を残す)。

 

つまり、定率法を選ぶと、

3~4年目の経費算入額を前借りして、初年度に適応できるイメージです。

定率法は「経費にできるスピード」が早いのです。

早い段階で経費にできるので、購入年度の税金は減ります。

税金が減った分だけ、新たな投資にお金を回すことも可能。

どうせ同じ金額を経費にするならば、素早く経費にできたほうがいいに決まってますよ。

 

年度途中の購入にも強い

減価償却では、会計年度の「何月に」購入したかが重要。

購入月によって、減価償却の金額が異なるからですね。

 

定率法・定額法ともに、

$$\frac{使用月数}{12}$$

という変数をかけます。

 

つまり、1年間(12ヶ月)で「使った月数」を考慮して、減価償却費を計算するのです。

$$【定率法】(未償却残高)× (償却率) ×  \frac{使用月数}{12}$$

$$【定額法】\frac{購入金額}{耐用年数} × \frac{使用月数}{12}$$

年度途中で購入した場合と、年度はじめ1月に購入した場合では計算が違います。

じつは「年度途中の購入」に強いのが「定率法」なのです。

 

例えば、年度途中の「7月14日」に購入した場合を考えましょう。

その場合、使用年月は7~12月の「6ヶ月」。

定額法・定率法ともに減価償却をシミュレーションすると、次になります。

年数 定額法 定率法
1 ¥75,000 ¥150,000
2 ¥150,000 ¥225,000
3 ¥150,000 ¥112,500
4 ¥150,000 ¥112,499
5 ¥74,999 ¥0

 

定額法では、購入費用を経費にし終わるまで、5年度かかります。

  • 初年度で6ヶ月分
  • 2年度で 1年分
  • 3年度で1年分
  • 4年度で1年分
  • 5年度で6ヶ月分

一方、定率法ならば、4年度で減価償却は終了です。

  • 初年度で6ヶ月分
  • 2年度で 1年分
  • 3年度で1年分
  • 4年度で1年分(終了)

定率法のほうが「1会計年度はやく」減価償却が終了するのです。

 

このように、

  • 経費にできるスピード
  • 年度途中の購入にも強い

という観点から、定率法が圧倒的に有利です。

パソコンはもちろんのこと、PC以外の固定資産でもこの事実は変わりません。

 

しかしながら、定率法で減価償却するためにやることが1つ。

それは、確定申告までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を管轄の税務署に提出することです。

書類の提出のハードルを除けば、定率法を選ばない手はないですね。

確定申告まで時間がある方は「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出して「定率法」で減価償却しましょう。

 

よかったらパソコン購入時の減価償却フローチャートも参考にしてみてください。

 

それでは!

Lin

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