【保存版】大学への寄付金を確定申告する方法




 

大学に寄付したらやっておきたいこと。

それは「確定申告」です。

確定申告しなければ、寄付金を所得税から控除できません。

善意に基づき、教育の振興を願っただけで終わってしまいます。

副次的な効果として「節税効果」を得たいならば、いかなる手を使っても、寄付の事実をアピールしたいところです。

 

大学への寄付金を確定申告する方法

今回、わたし自身も大学への寄付金の確定申告に挑戦しました。

その方法を後世のためにまとめておきますね。

 

控除額を計算

寄付金で生じる控除額を計算しましょう。

以前「大学への寄付金はどれくらい税金が控除になるのか?」でも紹介しましたが、大学への寄付金は

  • 税額控除
  • 所得控除

のどちらかを納税者自身が選べます。

前者の「税額控除」は、所得税額からダイレクトに引いてもらえます。

後者の「所得控除」は所得税からではなく、所得税計算前の「所得額」から寄付金額を差し引けます。

 

以前検証したとおり、

「所得額1800万円以上のスーパープレイヤー」以外は税額控除がお得です。

わたしは残念ながらスーパープレーヤーではなかったので、前者の税額控除を採用しました。

 

さて。

例えば1万円を大学に寄付した場合を考えてみます。

税額控除を選ぶと、寄付金から2000円引いた額の40%を所得税から控除してもらえます。

したがって、寄付額が1万円ならば、

(寄付金 – 2000円)× 40%

=(10000円 – 2000円)× 40%

= 8000円× 40%

= 3200円

が税額控除になります。

 

確定申告書類に記載する

先の税額控除を確定申告書に記載しましょう。

税額控除を利用した場合、大学への寄付金は「公益社団法人寄付金特別控除」に該当します。

一方、所得控除を選んだら「寄付金控除額」に相当し、ふるさと納税の寄付金と同じ部類に入りますね

 

「公益社団法人寄付金特別控除」に該当する寄附金は、

確定申告書B「35〜37」の欄「政党等寄付金等特別控除」に記入します。

1万円の寄付金ならば、3200円が税額控除になるので、ここに3200円と記載します。

例えば、所得税額が最終的に10万円となったら、最後の最後の計算で税額控除「3200円」を引けるので、

100,000 – 3,200円

= 96,800円

が最終的な納税額になるのです。

 

この「公益社団法人寄付金特別控除」はなかなか利用する人が少ないのでしょう。

わたしが愛用している会計ソフトfreeeのデフォルト設定事項には含まれていません。

自動で書類に記載してくれないので、自分で「直接編集」から控除額を記載する必要があります。

 

書類を添付する

ただし、です。

このままでは「寄付した証拠」がありません。

税務署に「寄付した事実」をアピールするため、証拠書類を添付せねばならないのです。

「税額控除」を利用した場合、大学が発行した

  • 税額控除に係る証明書
  • 領収書

の2つが必要です。

この2枚の書類を確定申告の「添付台紙」に貼り付ければいいのですね。

 

一方、所得控除を選んだ場合、

  • 特定公益増進法人証明書
  • 領収書

が必要です。

控除の種類によって準備する添付書類が異なる点、ご注意ください。

 

わたしの場合、

  • 税額控除に係る証明書
  • 特定公益増進法人証明書
  • 領収書

の3つが大学が送られてきましたので、確定申告に必要な「税額控除に係る証明書」「領収書」を保管することに。

寄付から数ヶ月以内に送られてくるので、確定申告まで保管しておきましょう。

 

e-Taxはどうなるのか?

ここまでは普通の確定申告の話。

書類を印刷し、税務署に持ち込むか、郵送するケースです。

それでは、インターネット上で書類提出できる「e-Tax」はどうでしょうか。

以前紹介した通り、e-Taxには「添付書類が省ける」というメリットもあります。

もしかしたら寄付金の添付書類も省ける可能性があります。

 

調べてみたところ、やはりと言っていいのか、

寄付金の証明書は省略はオッケーでした。

省略可能な「第三種作成書類」の一覧に「公益社団法人等寄附金特別控除の証明書」も含まれていたんですね。

 

つまり、これは先程紹介した

  • 税額控除に係る証明書
  • 特定公益増進法人証明書
  • 領収書

に他なりません。これらはe-Taxなら添付しなくて済むのです。

 

ただし「保管期間」にご注意ください。

提出が不要だとしても、原則「5年」保存する必要があります。

なぜ保存するのかというと、税務調査が行われた場合、証拠書類を提示しなければならないからですね。

 

以上、です。

大学への寄付金はしっかりと確定申告すれば節税対策としても利用できる、と判明しました。

ただし、ふるさと納税のようにメジャーな節税施策ではありません。

利用中の会計ソフトが大学への寄付金控除に対応していない場合もございます。

それに加えて「税額控除」「所得控除」のいずれかを自分で選択する決断も、納税者自身に迫られるのが特徴的ですね。

 

「前年度は稼ぎすぎて所得が膨らみすぎて困っている」

という方は、母校に寄付し、卒業生として名を上げ、寄付金名簿に記載され、それと同時に節税効果も得てみてはいかがでしょうか。

 

それでは良い確定申告を。

Lin




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